
起業時の税務・会計
丸投サポートサービス
創業時の法人限定で、
記帳の代行から税務申告まで、
安心価格によるサポートをさせて頂いております。
起業したばかりの経営者の方に、税務と記帳の面での安心を提供いたします。

こんなお悩みありませんか?
□ 何をしたら良いかわからない税務
(起業・開業時の届出書・申請書対応について)

起業をして事業を始めたけど、税務の関係の届出が、よくわからない。

起業時の届出関係、お任せください!
起業時には、行政機関(国、都道府県、市区町村)へ提出しなければならいない届出書や申請書があります。
それらは、起業に伴い行政機関から自動的に送られてくるものではなく、皆様が何を提出すべきかを調べ、自ら届出(申請)用紙を準備し、提出する必要があります。青色申告の承認申請のように、期限までに提出しない場合、税務上の特典を受けることができなくなってしまうものもあり、放置できない作業です。
これらの作業について、皆様に代わり、届出等の書類を作成し、行政機関に提出いたします。
□ 記帳?申告?会計ソフトどうすれば?
(取引の記帳、確定申告について)

記帳?会計?何から始めたらいいの?
AIの進歩で記帳の自動化が進んでいるみたいだから、会計ソフトさえ買えば何もしなくていいのかな?

記帳・申告についてもお任せください!
現在、AIの進歩によって、経理(記帳)の自動化が進んでおります。しかし、日々の取引終了後、寝ている間にAIが自動で記帳を行い、朝になったら会計データーが出来上がってことはありません。入力やレシートをスキャンする時間が必要となります。また、AIは作業はしますが、判断はしませんので、時には会計処理の方法を調べるなど、売上に直接繋がらない作業を行う時間が必要となります。
この作業に関しましても、資料のご提供を頂き記帳いたします。税務・会計の専門家として適切な会計処理を行い、決算・確定申告書の作成までいたします。
□ 資金繰りの問題
(報酬について)

資金繰りの問題で税理士に依頼する余裕はないのだけど・・・

創業時の支援価格でサービスをご提供!
当サービスの目的は、起業家の皆さんの事業の成長をお手伝いをするものです。
成功するためには、起業家の皆様の努力の結果を客観的に示す経営数字を定期的に把握し、その数字を事業の意思・決定に反映させることが大事なのではと思います。しかし、その経営数字を把握するためには会計の専門的な知識と手間が必要となるため、経理部門がない場合、どんぶり勘定に陥ってしまいます。
その状況を防ぎたく、当サービスを支援価格でご提供いたします。
サービス内容・報酬

起業時の経営のことだけに集中したい時に、税務・会計に関するお悩みで多いことは、
➀届出・諸申請の関係
②記帳・申告の関係です。
特に、記帳については、定期的な経営数字の把握が大事ですが、企業時においては売上UPが優先され、記帳作業は後回しになり、効率的な事業の成長を阻害しています。
そこで、記帳作業を、お任せ頂き、売上を伸ばすことに集中できる環境をご提供したいと、考えております。
なお、起業時の税務・会計支援サービスに含まれる業務・報酬は以下の通りとなります。
サービス内容
- 開業時の届出・申請の作成及び提出(注1)
- 記帳の代行(現金の入出金記録は除く)
- 試算表の作成・ご提供(月次報告)
- 納税予測
- 決算作業
- 確定申告書の作成
- 税務申告(e-tax)
報酬
報酬は、月額報酬27,500円(毎月)+決算申告報酬(年1回)となります。
「決算申告報酬」に関しましては、以下をご覧ください。
| 売上規模 | (法人)決算・法人税申告報酬 |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 132,000円 |
| 1,000万円以上2,000万円未満 | 176,000円 |
| 2,000万円以上3,000万円未満 | 220,000円 |
| 3,000万円以上 | 別途お見積もり |
(注1)
よくあるご質問
Q 上記報酬以外に何か費用として発生するものが、ありますか?
A オプションとして、次の費用が発生する場合があります。全て発生するものではなく、状況に応じて発生するものとなります。
- 消費税申告 22,000円(簡易課税の場合は、11,000円)
- 届出・申請書 11,000/通(年間5通を超える場合)
- 源泉徴収事務及び年末調整 2,200円/1人(5人を超える場合)
- 法定調書の作成及び提出 11,000円
- 償却資産税の申告 11,000円/1市区町村
- 支払調書の作成及び提出 11,000円/1市区町村
- 税務署からの問い合わせ対応 11,000円/回(回答に時間を要する事項の場合)
- 税務調査の立会 55,000円/日
(参考)
Q 節税に関する助言をしてもらえますか?
A 節税には、支出が伴います。当サービスは、事業の成長を応援するものであり、過度な節税は、現金(キャッシュ)の流れを悪くする可能性があります。
必要な支出を行い、その支出が、税法上の特例によって税金の軽減につながる場合は、不要な税金を納付することのないように申告を行います。
利益が出るということは、税金が発生するということです。納税予測等をしながら納税資金を確保しつつ、税引後の利益を、次の売上に投資することが、効率的な事業の成長に繋がるものと思われます。
(参考)
Q 銀行融資を考えていますが、サポートしてもらえますか?
A はい、銀行提出資料の作成のサポートやアドバイスさせて頂きます。



