企業会計基準委員会とは
日本の企業会計基準を作成する機関。
従来は、金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会が、企業会計基準の策定の役割を担っていたが、2001年に公益財団法人財務会計基準機構内に設置された企業会計基準委員会にその役割が引き継がれている。
（参考にしたウェブサイト）
従来、わが国の企業会計基準は金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会が作ってきた。しかし、2001年に国際会計基準委員会（IASC）が国際会計基準委員会財団（IASCF）と国際会計基準審議会（IASB）に改組された際に、加盟国の基準設定主体は民間団体でなければならないとされた。[1]。
そこで、財務会計基準機構が新設され、併せて会計基準設定主体が民間の企業会計基準委員会に移された。同委員会は、IASBの活動に参加し、各国の会計基準設定主体と連携しながら、国際的な会計基準の整備等を進めている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A（wikipedia「企業会計基準委員会」）
日本における会計基準の設定主体。金融庁の企業会計審議会の役割を引き継ぎ、2001年に財団法人財務会計基準機構（現公益認定財団法人財務会計基準機構、FASF）内に設けられた民間の独立した会計基準設定主体である。委員会は会計士、財務諸表作成者、アナリスト、大学教授など10数名の委員から構成される。
日本の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るため、日本基準を高品質で国際的に整合のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っている。
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/asbjaccounting-standard-board.html（日本公認会計士協会「ASBJ（Accounting Standards Board of Japan）企業会計基準委員会」
企業会計基準委員会の役割
企業会計基準委員会の役割は、「企業会計基準」の設定のほか、企業会計基準の詳細規定である「企業基準適用指針」企業会計基準で示されていない領域をカバーする「実務対応報告」の公表を行っている。
（参考にしたウェブサイト）
企業会計基準委員会は、基本原則としての「企業会計基準」、詳細ルールとしての「企業会計基準適用指針」、企業会計基準がカバーしていない領域の当面の取扱い等を示すための「実務対応報告」という３つを通じて意見を公表している
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/asbjaccounting-standard-board.html（日本公認会計士協会「ASBJ（Accounting Standards Board of Japan）企業会計基準委員会」
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